会計税務関連

月次巡回監査

弊社専門スタッフが月に一度お客様を訪問して、会計税務上の問題点・改善策をレポートいたします。
レポートは、中国語・日本語の両方で作成します。

弊社でもっともご好評をいただいているサービスです。

移転価格税制対策業務

特別納税調整実施弁法（試行）に伴い、一部の現地法人に対して『同時文書作成』が必要となりました。
また国税発【2008】114号公布に伴い、全ての現地法人に対して企業所得税確定申告時期に、『関連企業間取引報告書』の提出が義務付けられました。
弊社では移転価格税制につき、各下記のフェーズごとに業務を承っております。

フェーズ１

移転価格リスク評価、関連取引報告表レビュー

フェース２

機能リスク分析、比較対象企業検索

フェーズ３

同時文書作成

フェーズ４

APA申請～APA締結

財務デューデリジェンス業務

財務ＤＤに精通した専門家が中国現地法人に対して、ニーズにあった財務デューデリジェンスをご提供いたします。
財務デューデリジェンスにより、中国現地法人の財務リスクが明確になります。

例えばこんなお悩みはありませんか？

• 中国現地法人の財務内容に不明な点、疑わしい点がある。
• 合弁現地法人の財務管理はパートナー側に握られているため、財務内容がよく分からない。
• M&Aを検討するにあたり、対象法人の財務内容に不安がある。

相談顧問

中国華南地域における会計税務問題のご相談にお答えいたします。
地域特有の事情や最新規定にも精通した専門家がサポートします。

記帳、税務申告代行

現地法人、駐在員事務所の記帳、税額計算、税務申告の代行を行います。
会計担当者を置いていない小規模会社や駐在員事務所にお勧めのサービスです。

企業ドック

弊社では、内部統制について心配を抱えている企業様に対して、企業ドックを実施しています。
会計税務面のみならず、法務面、労務面、ＩＴ面など、総合的に弊社の専門スタッフが企業診断を致します

年度末業務

中国では１年の活動が終了した後、会計監査を受けて必要な情報を役所に提出する必要があります。
弊社ではこの年度末業務（年度監査、外貨年検、聯合年検など）を、毎年多数サポートしています。
また監査報告書は日本語の翻訳を付けることもできます。

新準則への移行サポート業務

中国新会計準則の適用をご検討にあたり、中国新会計準則に準拠した移行サポートを承っております。

IFRS対応業務

中国現地法人の決算書をIFRSベースへ修正いたします。
中国現地法人が修正・作成されたIFRSベース決算書の適正性を確認いたします。
中国現地法人の総経理及び会計担当者へのIFRSベース決算書に関する会計指導サービスを承っております。

連結パッケージ対応業務

日本親会社からの連結パッケージの作成補助及び指導を承っております。