Nac-Myts Consulting (Shenzhen) Ltd.

深セン事務所移転のお知らせ

深セン事務所は10月29日(月)より、業務拡張のため下記のとおり新住所にて営業を行います。

羅湖、福田、香港からのアクセスが以前より便利になります。
新しい深セン事務所を今後ともどうぞよろしくお願いいたします！！

【旧住所】
中国広東省深セン市蛇口工業区太子路1号新時代広場18階H

【新住所】
中国広東省深セン市南山区商業文化中心区海徳三道海岸大厦東座1701 (Kempinski Hotel 隣り)
Google Map

羅湖・福田・宝安方面からお越しのお客様：
浜海大道を通って ??斯基酒店(k?ib?ns?j?ji?dian)隣り、と運転手にお伝えください。

香港からお越しのお客様：
「深セン湾口岸」までバスでお越しの上、
中国に入国してタクシーで約5分です。

(2007.10.23)

中国滞在日数計算表「183日OVER」を公開しました

個人所得税計算のための中国滞在日数計算をカンタンに行うことができる便利なExcelシートです。
中国出張者の方は183日の免税ルール適用かどうか一目で分かるようになっています。

183日OVER [Excel] (右クリックして名前をつけて保存)

(2007.10.12)

深セン市で最低賃金が引上げられました

10月1日より、特区内で850元／月、特区外(宝安区、龍崗区)で750元／月となりました。

	2007年9月30日まで	2007年10月1日から	増加率
深セン市特区内	4.66元／時間、810元／月	4.89元／時間、850元／月	4.9%
深セン市特区外	4.02元／時間、700元／月	4.31元／時間、750元／月	7.1%

(2007.10.09)

国慶節休暇のお知らせ

弊社は下記の日程で国慶節休暇をいただく予定です。
期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

10月1～7日休み、9月29～30日振替営業

ナックマイツ休日カレンダー

(2007.09.29)

来料加工の現地法人への転換が活発化しています

深貿工加字〔2007〕12号の規定によると、
現地法人に転換した場合のみ制限品目の加工貿易を行える、
など現地法人への転換への動きが活発化しています。

?于?来料加工企??行?案登?的通知 (深?工加字〔2007〕12号)

(2007.09.29)

[過去の最新情報]

...

会社概要

Mon, 29 Oct 2007 16:07:08 +0900

会社概要

会社概要

会社名	深セン納克邁伊茲咨詢有限公司 Nac-Myts Consulting (Shenzhen) Ltd.
住所	中国広東省深セン市南山区商業文化中心区海徳三道海岸大厦東座1701 郵編518059 1701 Coastal Building East, Haide 3rd Street, Nanshan, Shenzhen, Guangdong,China 518059 Google Map 羅湖・福田・宝安方面からお越しのお客様：浜海大道を通って ??斯基酒店(k?ib?ns?j?ji?dian)隣り、と運転手にお伝えください。香港からお越しのお客様：「深セン湾口岸」までバスでお越しの上、中国に入国してタクシーで約5分です。
電話番号	+86-755-8629-0501
FAX番号	+86-755-8629-0502
メールアドレス	info@nmc.net.cn
法人設立日	2002年2月4日
資本金	香港ドル 1,000,000（人民元表示 1,060,500）上海邁伊茲咨詢有限公司 50% Nakaoda Accounting Consultancy Ltd. 50%
董事会メンバー	董事長池田博義董事総経理中小田聖一董事副総経理鈴木正治

会社名	深セン納克邁伊茲咨詢有限公司広州分公司 Nac-Myts Consulting (Shenzhen) Ltd. Guangzhou Branch
住所	中国広東省広州市天河区天河北路233号中信広場4204室郵編510613 Citic Plaza 4204, Tianhebei Road 233, Tianhe Guangzhou, Guangdong, China510613 Google Map
電話番号	+86-20-3877-3776 ※内線方式となっています。指定のない場合は[0]をおまわしください。
FAX番号	+86-20-3877-3775
メールアドレス	info@nmc.net.cn
法人設立日	2004年6月24日

会社名	NAC Global Co., Ltd.
住所	香港中環金鐘道89号力寶中心二座2408室 Suite 2408, 24/F, Lippo Centre, Tower 2, 89 Queensway, Hong Kong
電話番号	+852-2537-2146
FAX番号	+852-2524-0110
メールアドレス	info@nac.com.hk
ホームページ	http：//www.nac.com.hk/

...

過去の最新情報

Tue, 23 Oct 2007 15:35:56 +0900

過去の最新情報

トップページに掲載した過去の最新情報です。

加工貿易制限類商品の追加と保証金の支払に関する規定が公布されました

品目はプラスチックや家具、紡糸など。保証金の支払義務にもご注意ください。

(2007.07.26)

労働契約法が成立しました

2007年6月29日に労働契約法が成立し、2008年1月1日より施行されます。
契約期間の終了時に経済補償金の支払いを義務付ける、などの内容が盛り込まれています。

(2007.07.06)

最新のトピックスを更新しています

2007年7月1日より適用される輸出還付率の引下げリスト、及び
企業所得税法改正による国外への配当金にかかる税金について解説しています。

(2007.07.03)

主要メンバーのページが新しくなりました

ナックマイツの董事長・総経理・副総経理・各拠点長・リーダーたちをご紹介しています。
どうぞよろしくお願いいたします！

主要メンバーのページ

(2007.06.15)

広州事務所移転のお知らせ

広州事務所は6月1日(金)より、
同じ「中信広場」内にて14階から42階に移転いたしました。

新しくなった広州事務所を
今後ともどうぞよろしくお願いいたします！！

【旧住所】中国広東省広州市天河区天河北路233号中信広場1409室

【新住所】中国広東省広州市天河区天河北路233号中信広場4204室

(2007.06.13)

弊社執筆記事が掲載されています

中国の原価管理と日系企業に頻出する問題点について、ジェトロ広州ニューズレターに執筆しています。

ジェトロ広州ニューズレター Vol.17 [PDF]
- 中国の原価管理と日系企業に頻出する問題点 [PDF]

(2007.06.04)

労働節休暇のお知らせ

弊社は下記の日程で労働節休暇をいただく予定です。
期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

5月1～7日休み、4月28～29日振替営業

ナックマイツ休日カレンダー

(2007.04.27)

企業所得税確定申告(?算清?)は5月31日までです

外商投資企業、分公司、代表処は2007年5月31日までに、企業所得税確定申告が必要です。
規定をまとめていますので、ご覧ください。

[Q&A] 2006年度企業所得税確定申告(?算清?)について

(2007.04.27)

「企業ドック」サービスをはじめました

あなたの会社の健康度を専門家がチェック！
年に一度の企業ドックをおすすめします。

[業務案内] 企業ドック

(2007.04.23)

2007年加工貿易禁止リストが公開されました

加工貿易禁止リストが拡大されています。
昨年からの禁止リストをQ&Aにまとめてありますのでご参照ください。

[Q&A] 加工貿易禁止リストについて

(2007.04.09)

年度監査は企業所得税確定申告・聯合年検に必要です

企業所得税確定申告は5月31日まで、聯合年検は6月30日まで、
どちらも年度監査報告書を揃えて申告が必要です。

まだ年度監査がお済みでない方は、お早めにナックマイツまでお問い合わせください。

[Q&A] 聯合年検について

(2007.04.09)

新企業所得税法が公布されました

税率は25%統一、二免三減の廃止など、外資企業に大きな影響を及ぼします。
また深セン市特区の優遇税率15%が据え置かれるかどうか未定です。

[Q&A] 新企業所得税法について

(2007.04.02)

弊社執筆記事が掲載されています

増値税の一般納税人と小規模納税人について、ジェトロ広州ニューズレターに執筆しています。

ジェトロ広州ニューズレター Vol.15 [PDF]
【会計税務情報】増値税の一般納税人と小規模納税人

(2007.02.16)

春節休暇のお知らせ

弊社は2月17日(土)PM～24日(土)の間、春節休暇をいただく予定です。
期間中はご迷惑をおかけしますが、何卒ご了承のほどお願いいたします。

尚、春節明けは2月25日より営業を開始いたします。

休日カレンダー

(2007.02.12)

新会計準則の日本語訳を販売開始しました

2007年1月1日より施行された『企業会計準則』の日本語版です。
インターネットにて販売しております。
価格は 1冊300元＋送料です。

(2007.02.05)

商業企業の設立が活発化しています

弊社では代表処から商業企業への変更（代表処の清算、商業企業の設立）を承っています。
また深セン市内では設立後、3ヶ月以内であれば一般納税人の取得がしやすくなります。
この機会にぜひご利用ください。

(2007.02.03)

コンシェルジュ香港「総経理のための会計＆ＩＴ入門」の連載をはじめました

(2007.01.01)

年間所得12万元以上の納税者は自己申告をする必要があります

詳しくは以下のQ&Aをご覧ください。

[Q&A] 個人所得税自己申告について

(2006.12.24)

国務院より2007年休日の予定が発表されました

(2006.12.19)

個人所得税計算サービスをはじめました

日本人・中国人、税込・税抜給与、日数計算、賞与計算、社会保険にも対応した計算サービスです。
進出前のシミュレーションに、計算後の確認に、ぜひご利用ください。

個人所得税計算サービス

(2006.12.06)

新しい加工貿易禁止リストが公表されました

財税[2006]139号に関する最新の加工貿易禁止リストが公表されています。
税関コードにて該当品目をお調べいただけます。

「《加工貿易禁止類商品目録》の交付」(商務部、海関総署、国家環保総局公告2006年第82号)
- 加工貿易禁止リスト [EXCEL]

(2006.11.15)

増値税還付率の変更（引下げ、還付取消、引上げ）にご注意ください

該当品目がある場合、増値税の輸出還付率が引下げまたは取消となる恐れがあります。
税関コードをご確認の上、下記の品目リストでお調べいただけます。

(2006.10.05)

為替レート換算サービスをはじめました

レートの調査、乗除計算…。
何かと面倒な為替レートの換算を自動で行なうサービスです。
通貨は人民元⇔日本円、米ドル、香港ドルの間で、各月末レートにより換算可能。

各種計算サービスのページ

(2006.09.30)

深セン市で税務登記証の更新がはじまりました

このたび国家税務局の通達（国税発[2006]38 号）に基づき、
深セン市の納税者を対象に税務登記証更新手続が開始されました。
（広州市は8月下旬～9月頃より開始される予定です）

国税、地税それぞれ以下の要領で、期限までに手続を行う必要があります。

(2006.08.20)

ナックマイツは、ジェトロ無料相談サービスを担当しています

ナックマイツはジェトロ広州事務所と連携し、
広州に進出される日系企業の無料相談を承っております。

[ ジェトロ広州事務所 ] 会計・税務・法務・労務に関する無料相談

(2006.08.03)

商業企業（商務部8号令販社）の設立を承ります！

中国投資のセカンドステージ。

国内への卸売が可能な商業企業は、
今年3月から地方政府でも認可がはじまりました。

弊社では商業企業の設立を、短期間、ロープライスにて承ります。実績も多数！

華南投資案内

(2006.08.01)

広東ウォーカー（2006年5月号）に掲載されました！

好評の「巡回顧問サービス」は、
公認会計師がお客様を毎月訪問して、会計・税務の問題点を解決するサービスです。

毎月発行する日本語のレポートで、自社の管理体制をしっかり把握できます。

巡回監査顧問サービスが好評！ [PDF]

(2006.08.01)

会計・税務の専門情報を発信しています！！

中国税務と会計全般のキホンを丁寧に解説しています。

(2006.08.01)

...

お問い合わせ

Mon, 15 Oct 2007 16:46:26 +0900

お問い合わせ

業務内容、価格などに関するお問い合わせを承っております。
深セン、広州ともに日本語スタッフが応対いたします。

まずは、メール・お電話・ファックスでお気軽にご連絡ください。

　メール：info@nmc.net.cn

　TEL：【深セン】 +86-755-8629-0501 、【広州】 +86-20-3877-3776

　FAX：【深セン】 +86-755-8629-0502 、【広州】 +86-20-3877-3775

...

リンク

Mon, 15 Oct 2007 15:12:50 +0900

リンク

リンク

中国ビジネスに有用なリンクをご紹介しています。リンクのご希望はこちらまでお問い合わせください。
また弊社ホームページへのリンクはフリーです（http://www.nmc.net.cn/）。

ジャンル	リンク
中国情報	ジェトロ中国
中国情報	ジェトロ広州事務所
中国情報	NNA
中国情報	ちゃいなび（コンシェルジュ香港）
中国情報	Searchina 中国情報局
深セン情報	エクスプロア深セン
深セン情報	深センスクエア
中国情報	みずほ銀行上海支店中国レポート
中国情報	三井住友銀行中国関連レポート
中国情報	東京三菱UFJ銀行中国関連情報
中国政府	中国政府网
中国政府	中?人民共和国商?部
中国政府	中?人民共和国?政部 (企?会?制度、企?会?准?)
中国政府	国家税??局
中国政府	国家外?管理局
中国政府	海??署（税関）
中国政府	中?人民共和国??和社会保障部
地方政府	深?市人民政府
地方政府	深?市国家税?局
地方政府	深?市地方税?局
地方政府	深?市工商行政管理局
地方政府	深?市保税区管理局
地方政府	深???保障网
地方政府	深?市??局
地方政府	深?市社会保?基金管理局
公共機関	深?市?外??服?有限公司 (FESCO)
公共機関	深?南油?外服?有限公司 (FESCO)
公共機関	中国注册会???会
法律事務所	?方昆?律?事?所
法律事務所	信利盛?律?事?所
銀行	招商?行
会計ソフト	金蝶国??件集?有限公司
会計ソフト	用友?件股?有限公司
翻訳	?洋翻?有限公司
フェリー	珠江客運有限公司
日本料理	Japanese Dining 万菜屋

...

ネットワーク

Wed, 8 Aug 2007 15:16:40 +0900

ネットワーク

ネットワーク

■中国・香港

香港	NAC Global Co., Ltd. 香港中環金鐘道89号　力寶中心弟2座24楼2408室 Suite 2408, 24F, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Hong Kong TEL：（852）2537-2146　FAX：（852）2524-0110 HP：http：//www.nac.com.hk/
香港	アジアＭ＆Ａセンター株式会社香港中環金鐘道89号　力寶中心弟2座24楼2408室 Suite 2408, 24F, Tower 2, Lippo Centre, 89 Queensway, Hong Kong HP：http：//www.asia-mac.com/
上海浦西	上海邁伊茲咨詢有限公司浦西分公司上海市徐匯区虹橋路1号港匯中心1座25楼　〒200030 TEL：(8621)6407-8585　FAX：(8621)6448-3589 HP：http：//www.myts.co.jp/
上海浦東	上海邁伊茲咨詢有限公司上海市浦東新区陸家嘴環路1000号 HSBC TOWER 13F　〒200120 TEL：(8621)6841-1008　FAX：(8621)5066-3589
大連	大連邁伊茲咨詢有限公司大連市西崗区中山路147号大連森茂大厦11楼1103室　〒116011 TEL：(86411)8368-5078　FAX：(86411)8368-4971
蘇州	上海邁伊茲咨詢有限公司蘇州分公司蘇州新区獅山路199号　新地中心2502室　〒215011 TEL：(86512)6809‐3078　FAX：(86512)6809‐3098
天津	天津大野木邁伊茲咨詢有限公司天津市和平区南京路75号　天津国際大厦1202室 TEL：（8622）2330-1118　FAX：2330-6608 HP：http：//www.ohnogi-cpa.co.jp/tianjin/cha_top.htm

■日本

東京	株式会社東京マイツ・税理士法人マイツ東京都中央区京橋2丁目7番14号　ビュレックス京橋615号　〒104-0031 TEL：（03）5524-5326　FAX：5524-5322
大阪	株式会社　マイツ大阪事業所大阪市北区芝田2丁目7番18号全日空ビル　新館9階　〒530-0012 TEL：（06）6374-5281　FAX：6374-5241
京都	株式会社　マイツ京都事業所京都市下京区烏丸通四条下ル COCON烏丸8階　〒600-8411 TEL：（075）341-6263　FAX：341-6266 HP：http：//www.myts.co.jp/
名古屋	株式会社　マイツ名古屋事業所名古屋市中村区名駅5丁目4番14号花車ビル北館502号室　〒450-0002 TEL：（052）583-8601　FAX：583-8602 HP：http：//www.myts-nagoya.com/

...

ご相談内容から(Q&A)

Mon, 30 Jul 2007 17:34:14 +0900

ご相談内容から(Q&A)

ご相談内容から(Q&A)

労働契約法の概要について
国外への配当金にかかる税金について
加工貿易禁止リスト・輸出還付率引下げについて
新企業所得税法について
2006年度企業所得税確定申告(?算清?)について
2006年度聯合年検について
商業企業の一般納税人申請について
個人所得税自己申告について
現地法人の事務所登記問題について
個人所得税課税強化について

Q. 新労働契約法の概要について教えて下さい。 (2007.7.6)

A．2007年6月29日に『中華人民共和国労働契約法』が公布されました。
今回の労働契約法は労働者の合法的権益の保護を図る一方、会社経営者にとっては人事・労務制度の再構築を求められることになります。

主要点

労働関係を確立する際には、書面による労働契約を締結しなければならない(第10条)。
労働契約は、期間の定めがあるもの、期間の定めがないもの、一定の業務任務の完了をもって労働期間とするものに分けられる(第12条)。
雇用単位が雇用の日から起算し１ヶ月を経過後、１年未満の間に、労働者との間で書面による労働契約を締結しない場合には、労働者に対して毎月賃金の2倍の金額を支払わなければならない(第82条１項)。
雇用単位が労働者の勤務開始日から起算して満１年以内に労働者と書面による労働契約を締結しない場合には、労働者との間に期間の定めのない労働契約を締結したものとみなす(第14条4項)。
労働者が当該雇用単位において10年以上連続して勤務している場合、または期間の定めのある労働契約を２回続けて締結した場合には、当該雇用単位は期間の定めのない労働契約を締結しなければならない(第14条3項１号、3号)。
雇用単位が本法の定めに違反して労働者との間で期間の定めのない労働契約を締結しないときは、期間の定めのない労働契約を締結すべき日から、労働者に対して毎月賃金の2倍の金額を支払わなければならない(第82条2項)。
労働契約期間が3ヶ月以上1年未満の場合、試用期間は1ヶ月を超えてはならない。労働契約期間が1年以上3年未満の場合、試用期間は2ヶ月を超えてはならない。3年以上の期間の定めのある労働契約及び期間の定めのない労働契約の試用期間は6ヶ月を超えてはならない(第19条)。
20人以上の人員削減、または、20人未満であるが企業の従業員総数の10％以上の人員削減が必要なときは、雇用単位は、30日前に工会または従業員全員に対して状況を説明し、工会または従業員の意見を聴衆した後、人員削減案を労働行政部門に報告した上で人員を削減することができる(第41条)。
期間の定めのある労働契約の期間が満了したときは、経済保証金を支払わなければならない(第46条5号)。
経済保証金は労働者が当該雇用単位に勤務した年数に基づく。勤務期間1年毎に1ヶ月分の給与の経済保証金を労働者に支払わなければならない。6ヶ月以上1年未満の場合は1年として計算する。6ヶ月未満の場合は、労働者に半月分の経済保証金を支払わなければならない(第47条1項)。
雇用単位が本法の定めに違反して労働契約を解除または終了したときは、本法第47条で定める経済保証金の倍額を労働者に支払わなければならない(第87条)。
本法施行の日に存続する労働契約を本法施行後に解除または終了し、経済保証金を支払わなければならない場合には、経済補償金の支給年数は本法施行の日から起算する(第97条3項前段)。

上記により、勤続10年以上の労働者、期間の定めのある労働契約を2回締結した後に再度契約を締結する場合にも終身雇用が義務付けられることになります。
今回の労働契約法は、2008年１月１日から施行されるため、各企業は事前に労働契約法に基づいた人事、賃金制度を含めた労働管理体制の再構築が求められることになります。

関連法規

中?人民共和国??合同法 (原文)

Q. 国外へ配当金にかかる税金について教えてください。 (2007.07.02)

A. 現行の規定では国外への配当金支払は免税です。
2008年1月からの新企業所得税法の実施により配当金に課税される可能性が高く、
その場合累積利益のある企業は2007年度中の配当が有利です。

法律根拠

外国投資者が中国に設立された外商投資企業から配当を受け取る場合、その配当に対する中国での源泉税は、10％課税が規定されています。

国?院?于外国企?来源于我国境内的利息等所得?征所得税??的通知(国?[2000]37号)
2000年1月1日から、中国国内に機構または場所を持っていない外国企業が、中国国内で利息、賃金、特許権使用料金及びその他所得を取得した場合、あるいは中国国内で機構または場所を持ち、ただし、上述した所得はそれらの機構または場所と関係しない場合は、税率は10％まで下げ企業所得税を徴収する。（国務院外国企業がわが国国内から取得した利息など所得に対する所得税減税問題についての通知（国発[2000]37号））

ただし、外国投資者が中国に設立された外商投資企業から配当を受け取る場合、現行は法律により免税が適用されています。

中?人民共和国外商投?企?和外国企?所得税法
外国投資者が（中国に設立された）外商投資企業から配当を受け取る場合、所得税免税が適用されている。≪中華人民共和国外商投資企業と外国企業所得税法≫第十九条（一）

配当の手続に必要な資料
※配当に関する送金手続の詳細は事前に銀行までお問い合わせいただくことをおすすめいたします。

利益配当に関する董事会決議 (コピー＋社印)
会計師事務所が発行した利益配当所属年度の年度監査報告書 (コピー＋社印)
(過年度の利益を配当する場合)
会計師事務所が発行した利益配当所属年度の特別監査報告書 (原本)
験資報告書 (コピー＋社印)
外貨登記証（原本）
海外送金依頼書

Q. 加工貿易制限リストと保証金徴収について教えてください。 (2007.07.27)

A. 2007年7月23日に「商務部・税関総署公告2007年第44号公布《加工貿易限制類商品目録》」が公布され、2007年8月23日から適用されます。

品目はプラスチックや家具、紡糸などが対象となっています。Excelのリストより税関コードをご確認ください。
また加工貿易A類・B類企業にも保証金の支払が義務づけられることになりました。会社の資金繰りに影響を及ぼす恐れがあるため、お早めの対策を取られることをおすすめします。

Q. 輸出還付率引下げについて教えてください。 (2007.07.02)

A. 2007年6月19日に「一部輸出還付率調整に関する通知」が公布され、2007年7月1日から適用されます。今回は2,831品目にわたる大規模なもので、中国の貿易黒字解消を目的としています(財政部記者会見より)。

通知の概要

輸出還付の取消 (輸出還付取消商品リスト [EXCEL])
- 塩、溶剤油、セメント、プロパン、ブタンなど鉱生産品
- 塩素と染料など化学工業製品（精密化学工業製品を除く）
- 金属炭化物と活性炭製品
- 皮革製品
- 一部木材と一回性木製品
- 非合金アルミ棒など簡単な有色金属加工製品
輸出還付率の引下げ (輸出還付率調整リスト [EXCEL])
- 植物油の輸出税額還付率を5％まで下げる
- 一部の化学製品輸出税額還付率を9％あるいは5％まで下げる
- プラスチック、ゴム及びそれらの関連製品の輸出税額還付率を5％まで下げる
- 紙製品の輸出税額還付率を5％まで下げる
- 服装の輸出税額還付率を11％まで下げる
- 靴、帽子、傘、羽毛製品などの輸出税額還付率を11％まで下げる
- 一部の鉄鋼製品（石油パイプを除く）輸出税額還付率を5％まで下げ、≪財政部　国家税務総局海洋工事プレキャスト部材増値税還付に関する通知≫（財税[2003]46号）の規定により、国内販売海洋工事プレキャスト部材は元の還付率で税額を還付する
- その他卑金属及びそれらの関連製品（既に税額還付を取り消された及び今回税額還付を取り消された商品、アルミ箔、アルミパイプ、アルミ製部材などを除く）輸出税額還付率を5％まで下げる
- 平削盤、立て削り盤、切断機、ブローチ盤など輸出税額還付率を11％まで下げ、重油機、ポンプ、扇風機、排気弁及び部品、コークス炉、ミシン、ホチキス、ゴルフカー、雪上車、オートバイ、自転車、トレーラー、リフト及び部品、蛇口、溶接機械などの輸出税額還付率を9％まで下げる
- 家具輸出税額還付率を11％あるいは9％まで下げる
- 時計、おもちゃ及びその他雑品など輸出税額還付率を11％まで下げる
- 一部木製品の輸出税額還付率を5％まで下げる
- ビスコース繊維の輸出税額還付率を5％まで下げる
輸出免税 (輸出免税商品リスト [EXCEL])
- ピーナッツ、油絵、彫刻の飾り板、切符、印紙税切符など

Q. 加工貿易禁止リストについて教えてください。 (2007.04.09)

A. 2007年4月5日に新たな加工貿易禁止リストが公表され、2007年4月26日から適用されます。
今回は、エネルギー関連品目、農林水産業関連品目が追加されました。

規定番号	追加品目	禁止品目数	適用
公告2007年第17号	エネルギー、農林水産、パルプなど	1,140品目	2007年04月26日
公告2006年第82号	高エネルギー消費、高汚染の化工、製錬類製品	804品目	2006年11月22日

関連法規

Q. 新企業所得税法による外資企業への影響を教えてください。(2007.04.02)

A. 企業所得税率が25%に統一されました。

これにより従来の「二免三減」などの外資企業へ優遇措置は
移行期間を設けて廃止されます。

深セン特区の税率が15%から25%に上昇するか、15%のままか、まだ明らかではありません。
実施条例の公布により、適用の例外、新しい優遇税制の詳細が明確になると思われます。
実施条例は2～3ヶ月後に公布されるのが通常です。

《中華人民共和国企業所得税法》の要点

企業所得税率は25%とする。(第4条)
国が重点的に奨励する産業・プロジェクト：優遇措置を行う。(第25条)
小規模薄利企業：20%、ハイテク企業：15%の優遇税制がある。(第28条)
独立取引の原則に反する場合の是正措置[移転価格の是正]。(第41条)
本法公布(2007年3月16日)以前に設立が許可された企業は本法実施(2008年1月1日)後、5年間引き続き優遇措置を受けることができる。(第57条)
利益がなく優遇措置を受けていない場合、本法実施年度から優遇措置の1年目と数える。(第57条)
実施条例を制定する。(第59条)

A. 外商投資企業、分公司、代表処は2007年5月31日までに、企業所得税確定申告が必要です。

企業所得税確定申告の必要書類

A類帳簿査定徴収(??征收)の納税人：大部分の外商投資企業・分公司が該当

年度企業所得税申告表主表（1式2部）及び附表（一セット）
年度財務会計決算報告書及びその状況説明書
中国注冊会計師の監査報告
関連企業業務取引状況年度申告表（1式2部）（注：企業の関連企業または関連取引の有無に関わらずすべて記入し、法人または営業代表がサインをする）
主管国税機関が要求するその他資料

B類確定徴収(核定征收)・経費支出換算の納税人：すべての代表処が該当

年度企業所得税申告表主表（1式2部）及附表（一セット）
企業年度費用支出明細表
中国注冊会計師の監査報告
地税局2006年各月度営業税申告表（コピー）
主管国税機関が要求するその他資料

関連法規

Q. 深セン市の2006年度聯合年検について教えてください。 (2007.04.06)

A. 外資企業、分公司は、2007年3月1日～6月30日の間に「聯合年検」が必要です。

※代表処は上記の申告必要ありませんが、企業所得税確定申告(5月31日まで)時に年度監査報告書の提出が義務づけれらているため、年度監査が必要です。

聯合年検の必要書類

法定代表人が署名し企業の公印を捺印した《外商投資企業聯合年検報告書》
2006年度企業財務監査報告原本（2006年度に新規登記した企業は験資報告原本1部・コピー2部）
営業許可証副本原本
企業が指定する代表または委托代理人の証明
経営範囲の中に企業登記前の行政許可経営項目を含む場合、企業公印を捺印した許可証・批准文書のコピーの提出が必要
分支機構の営業許可証副本コピー（分支機構がなければ必要なし）

関連法規

Q. 深セン市の商業企業の一般納税人申請について教えてください。(2007.02.03)

A. 深セン市における商業企業設立後、3ヶ月以内の一般納税人申請により、年間収入180万元の基準がやや緩和され、一般納税人資格を取得しやすくなります。

商業企業(8号令商社)にとって、一般納税人資格を取得することで、取得しないとき(小規模納税人のとき)と比べて以下の2点のメリットがあります。

増値税専用発票の発行が可能となり、発票を求める顧客に販売が可能となる(ただし小規模納税人でも税務局で代理発行を行うことができます)。
仕入増値税を売上増値税から控除した差額を納付することができる(仕入税額控除：解説は「中国企業税制入門第2回」に記載)。

具体的な申請手続は、「深セン市増値税一般納税人資格管理弁法」に基づいて行います。

第十六条一般納税人資格を認定、継続、変更する場合、企業は下記に規定する期限内に申請を提出すること：
（一）新設企業の資格認定申請は、税務登記をした当月より三ヶ月以内、または最初の売上が発生した当月より三ヶ月以内に行うこと。その他の企業の資格認定申請は、連続して12ヶ月以内の累計課税売上高が規定の条件に到達した翌月、またはその他本弁法が規定するその他“一般納税人条件”を満たした翌月に行うこと。

関連法規

Q. 個人所得税の自己申告の条件と申告方法を教えてください。(2006.12.22)

A. 中国に滞在する日本人を想定した場合、年間の所得が12万元以上、かつ連続して3ヶ月以上または累計して90日以上中国を離れなかった場合は、自己申告の対象となります。
申告方法は、税務局、ネット、郵便があり、代理人による申告も認められます。

《個人所得税自己納税申告弁法（試行）》の要点

以下の条件に該当する場合、申告が必要である。 (第2条)
- 年間所得が12万元以上である。
- 中国国内の二箇所または二箇所以上より給与・賃金所得がある。
- 中国国外より所得がある。
上記のうち、中国国内に住所がなく、一納税年度のうち中国国内の滞在が1年に満たない(即ち、連続して3ヶ月以上または累計して90日以上中国を離れた)個人は該当しない。(第4条)
納税年度終了後3ヶ月以内(3月まで)に申告を行なう。 (第15条)
直接税務局へ申告するほか、郵便、ネット申告を利用できる。 (第21条)
他人に委託して申告を行なうことができる。 (第24条)
該当者が自己申告を行なわない場合、2,000元以下の罰金を課す。情状が重大な場合は2,000元以上10,000以下の罰金を課す。 (第32条)

関連法規

《個人所得税自己納税申告弁法（試行）》の公布に関する通知 (国税発[2006]162号)
- 中国語原文
- 日本語訳 [PDF]
深?市地方税?局??国家税??局?于印?《个人所得税自行?税申??法(?行)》的通知
- 个人所得税自行?税??手册
- 申告フォーマット [Word]
国家税??局?写年所得12万元以上自行?税申?例解

Q. 中国の駐在員事務所を分公司（支店）に格上げしないと、活動ができなくなると聞きました。本当でしょうか？(2006.08.01)

A. 対象は外商投資企業（外国企業の出資比率が25%以上の中国現地法人）であり、外国企業の駐在員事務所には影響ありません。

5月10日公布、国家工商行政管理局・商務部・税関総署・外貨管理局、連名による工商外企字[2006]81号「外商投資企業関連審査登記管理法規適用における若干の問題に関する執行意見」によれば、外商投資企業の事務所に関する4つの方向性が示されています。

事務所の設立登記は不要（設立自体は可能）、現在ある事務所の延長手続は受理しない。
期限満了後は、登記抹消か、分公司の設立を行わなければならない。
現地法人の分公司は、公司の経営範囲内の連絡、コンサルティング等の業務に従事できる。
事務所の形態で営業活動を行った場合には処罰する。

Q. 最近の個人所得税課税強化の動きについて教えてください。(2006.08.01)

A. 2006年1月23日、国税函[2006]58号「外国籍人員の個人所得税ファイル資料管理強化に関する通知」により、地方の税務局に対して、企業ごとに外国籍人員の情報を管理台帳として作成し、2006年6月末までに、システムを整備しファイル管理を強化しなければならない旨の通知がありました。

これを受けて2006年2月9日、深セン市地方税務局は深地税発[2006]95号「外国籍人員の個人所得税ファイル資料管理強化に関する通知」を公布し、2006年6月末までに、“雇用（招聘）外国籍人員状況登記表”と“外国籍人員基本状況登記表”を提出するよう通知しました。

外国籍人員のファイルの内容は以下の項目があります。

納税者コード
氏名（中国語、英語）
性別
出生地（中国語、英語）
生年月日
国外の住所（中国語、英語）
国籍または地域
身分証の類型
身分証番号
居留許可番号（または台湾同胞証番号、帰郷証番号）
労働就業証番号
職業
国内での役職
国外での役職
入国日
任職期間
予定する中国滞在期間
出国見込時期
国内での任職事業所の名称及び税務登記証番号
国内の任職事業所の住所、郵便番号、連絡先電話番号
他の任職事業所（住所、電話番号、連絡方法等を含むこと）の名称及び税務登記証番号
国内の招聘事業所または契約事業所の名称及び税務登記証番号、住所、郵便番号、連絡先電話番号
国外の派遣者の名称（中国語、英語）
国外の派遣者の住所（中国語、英語）
支払地（国内支払か国外支払かを含む）
重点納税者か否か。

...

華南投資案内

Fri, 13 Jul 2007 11:33:38 +0900

商業企業（商務部8号令販社）