香港に設立する持株会社は「ＮＡＣ名南（中国）ホールディングス」。資本金は700 万HK ドル（約8,400万円）で、ＮＡＣグループが70％、名南経営が30％をそれぞれ出資する。また、両社が中国本土にそれぞれ保有するＮＡＣグループの深圳子会社、名南経営の上海子会社を、同持株会社が100％子会社化する。今後、中国各地に拠点を拡大し、多様化・広域化する日系中堅・中小企業の中国ビジネスをサポートする体制を強化する。香港・華南地域を中心にベトナムやシンガポールなど東南アジアで展開するＮＡＣグループと、日本をメインとし、上海にも拠点を持つ名南経営が資本提携することで、日系企業をサポートできる対象地域を拡大するとともに、国際会計基準や移転価格税制などより複雑化・多様化する中国ビジネスに対応するための専門性を高める体制を構築する。上海と深圳、広州、東莞に４拠点を構えるほか、すでに浙江省など上海郊外や、北京市にも拠点を設立する準備を進めている。

「ＮＡＣ名南（中国）ホールディングス」の代表取締役に就任する中小田聖一氏は「中国はマーケットとして成長し、日系企業も１拠点・１事業から複数拠点・複数事業への展開するようになっており、我が社は専門分野の拡大や総合化を進めるのが狙い。日系の中小企業の身近な存在となってもらえるよう、リーズナブルな金額でのサービス提供をし、さまざまな要求に対応していきたい」と話した。

講師らは、同区の特徴や活用方法のほか、課税、増値税還付率など制度や実務面での注意点などを解説。同区は、国内では9カ所目の保税物流園区として昨年10月に正式に供用を開始。広州経済技術開発区内に位置し、計画面積は0.51平方キロメートルとなっている。＜広東＞（NNA）

セミナーでは日本語、中国語の2部に分け、マイツグループ代表の池田博義氏、上海マイツの沙晶氏が講演した。両日合わせて日系企業関係者など、約170人が参加した。＜広東＞ （NNA）