Nac-Myts Consulting (Shenzhen) Ltd.

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2008年11月07日

加工貿易セミナー開催のお知らせ

日　時：11月26日（水）　14:00～17:30
場　所：深圳シャングリラホテル
講　師：増田昌弘（Nac-Myts）、水野真澄（Mizuno Consultancy Holdings）、熊焔（EH 関務中心）
深圳市税関・深圳市貿易工業局
参加費：300元/人（NAC会員・NNA購読者は200元）
主　催：NAC, Mizuno Consultancy Holdings, EH 関務中心
協　賛：NNA
⇒詳しいご案内はこちら、お申し込みはこちらの用紙[PDF]からどうぞ！！

(2008.11.07)

ビジネス情報サイト開設のお知らせ

弊社はこのたび情報発信専門のサイトを立ち上げました。
Web2.0の最新技術を採用した「ほしい情報がすぐに見付かる」サイトです。
ブログはこちらから、ウィキはこちらからどうぞ。

以後、こちらでのビジネス専門情報の発信はすべて情報発信専門サイトに移行いたします。
何卒ご了承のほど、お願い申し上げます。

尚、個人所得税計算サービスなどは引き続きこちらのサイトでご提供いたします。

(2008.07.30)

外貨登記証がＩＣカードになります

直接投資外貨業務データシステム（直接投资外汇业务信息系统）の採用により
外貨監理局・銀行・企業・会計事務所をインターネットで結び、データが相互に交換されるようになります。

今までの紙の外貨登記証はＩＣカードに替わりますので、外貨監理局にて手続を行ってください。

直接投资外汇业务信息系统将在全国推广

(2008.06.10)

深セン市の飲食・娯楽業発票がクジ付になりました

賞金総額は一年で5,000万元、10元・20元・50元・100元・500元・800元・3,000元の当たりクジがあります。
10元・20元・50元の当たりは直接店で受け取り、100元以上は税務局が委託した銀行で受け取ります。
800元を超える当たりについては、個人所得税を控除して支払われます。

2008年5月20日より5年間有効の法律です。

深圳市地方税务局关于印发发票有奖管理办法的通知深地税发 [2008]169号

(2008.06.04)

深セン市で最低賃金が引上げられました

2008年7月1日より、特区内で1,000元／月、特区外(宝安、龍崗)で900元／月となります。

		～2008年6月30日	2008年7月1日～	増加率
深セン市	特区内	850元／月	1,000元／月	17.6%
深セン市	特区外（宝安、龍崗）	750元／月	900元／月	20%

参考：

		～2008年3月31日	2008年4月1日～	増加率
広州市	市内	780元／月	860元／月	10.3%
広州市	花都、番禺、从化、増城	690元／月	770元／月	11.6%
東莞市、佛山市、中山市、珠海市		690元／月	770元／月	11.6%

(2008.06.03)

端午節休暇のお知らせ

弊社は下記の日程で端午節休暇をいただく予定です。
期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

端午節：6月7～9日休み

ナックマイツ休日カレンダー

(2008.06.01)

四川地震への寄付金支出控除

ＮＡＣマイツグループは、四川地震の被災者の皆様にお見舞い申し上げます。

尚、企業・個人による寄付金支出について、
企業所得税は年度利益の12% まで、個人所得税は課税所得の30% までを
それぞれ課税所得額から控除することができます。

(2008.05.21)

分公司の企業所得税納付方法が変わりました

2008年度から分公司の企業所得税を、分公司のある現地でも納付することになりました。
具体的な計算方法は下記のQ&Aをご覧ください。

[Q&A] 分公司の企業所得税納付方法について

(2008.05.01)

深セン市の堤围防护费（水防費）の費用率が引き下げられました

2008年度から深セン市でも水防費が徴収されていますが、
費用率が以前の5分の1に減額調整されました。

[Q&A] 深セン市の堤围防护费（水防費）について

(2008.05.01)

ハイテク企業認定管理弁法が公布されました

ハイテク優遇税制（15%）の認定条件となる法律で、
知的財産権取得の期間、技術の範囲、従業員、研究開発費、売上高などの条件があります。
詳しくは下記のQ&Aをご覧ください。

(2008.04.28)

労働節休暇のお知らせ

弊社は下記の日程で労働節休暇をいただく予定です。
期間中はご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご了承ください。

労働節：5月1～3日休み、5月4日振替営業

ナックマイツ休日カレンダー

(2008.04.24)

新企業所得税法の下でも「みなし外国税額控除」が適用されます

新企業所得税法の下で優遇税制の適用を受ける企業は
日本親会社の納税について旧法に引き続き「みなし外国税額控除」が受けられます。

(2008.04.15)

[過去の最新情報]